「全市町村にゆるキャラを」 埼玉県“超観光立県”を宣言
2010.1.12 産経新聞を抜粋編集
埼玉県の上田清司知事は、平成２２年を「埼玉観光元年」と位置づけ、「超（ちょ～）観光立県」を宣言した。手始めとして、県内全７０市町村に、地域の“顔”となるご当地キャラクターをつくるよう求めるという。１１月に各地のキャラクターを集めた「ゆるキャラサミット」を開催し、観光客呼び込みを狙いたい考えだ。
上田知事は会見で、「海なし、温泉地なし、世界遺産なしの埼玉県は常に新しい切り口の観光プログラムで大胆に勝負する」と力強く述べた。
県によると、２０年に県内の観光地を訪れた観光客は約１億１４００万人。２３年に観光客を約３５０万人増やすことが目標という。
県観光課は「平成２１年はＮＨＫの連続テレビ小説『つばさ』の舞台となった川越市の観光客が３割増えた。観光は県の次世代産業として将来性がある。観光立県を宣言することで“つばさ効果”を全県下に広げたい」と意気込んでいる。
この日の宣言では、「日本一の日帰り観光県を目指す」「東京を訪れる観光客を積極的に横取りする」などの方針が盛り込まれた。
また、ご当地キャラクターのほか、全自治体にご当地グルメや旅行商品の開発を求めることや、県のアンテナショップの売り上げを２億円にするなどの３年後の目標が示された。
現在、県内のキャラクターが集まる「ゆる玉応援団」に参加するキャラクターは１８市町の２４体。キャラクターをつくる場合、県のふるさと創造資金で着ぐるみ代などが最大１００万円を上限に半額まで補助されるという。
上田知事は「ゆるキャラは好まれる傾向にあり、生かさない手はない」と期待。
