2010年9月19日 読売新聞を抜粋編集
県は１７日、国が経済活性化のため来年度の創設を予定している「総合特区制度」に４件を提案したと発表した。
このうち、「次世代産業集積特区」は、将来性の高い企業を県内に集め、産業基盤と雇用の安定を図るのが狙い。燃料電池車向け燃料の水素を供給する「水素ステーション」の設置基準緩和や温室効果ガス削減に取り組む企業の法人税優遇などを盛り込んでいる。
ほかに、埼玉発のアニメを観光につなげる「ＣＯＯＬ・ＳＡＩＴＡＭＡ戦略特区」、企業の農地借り入れ規制の緩和を求める「農業ソーシャル・ビジネス特区」、多様化する介護ニーズに応える「あんしん介護推進特区」を提案した。
総合特区制度は、税制優遇や財政支援、規制緩和を一体的に行うもの。
