新久喜市､新加須市誕生 新たな船出､飛躍誓う
2010年3月24日(水) 埼玉新聞を抜粋編集
２３日、埼玉県内にまた二つの新市が誕生した。いずれも１市３町の久喜・栗橋・鷲宮・菖蒲が新「久喜市」に、加須・騎西・北川辺・大利根が新「加須市」となり、両市合わせて２７万４千人が新たな門出を祝った。２００１年のさいたま市誕生から始まった県内の「平成の大合併」は終幕を迎えたことになる。
■久喜市
旧久喜市と菖蒲町、栗橋町、鷲宮町が対等合併して発足した新「久喜市」。２３日午前８時から、市役所玄関前で開庁式が開かれ、関係者らが久喜市の新たな船出を祝った。新市の人口は２３日現在、１５万７０３８人、面積約８２平方キロメートル。
■加須市
旧加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併して２３日、新「加須市」が誕生。市役所で開庁式が開かれ、市職員らが新市のスタートを祝った。
新市は人口１１万７５４０人（３月１日現在）、面積約１３３平方キロメートル。市議は旧１市３町の議員が来年４月まで在任する。
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「平成の大合併」が節目
１９９９年から始まった国主導の「平成の大合併」を推進した合併特例法が今月末で期限切れとなる。本県では２３日の新「久喜市」と新「加須市」の誕生で市町村数は１０年間で９２（４３市３９町１０村）から６４（４０市２３町１村）へとスリム化（３０・４％減）した。合併は地方分権型社会に備え、基礎自治体の行財政基盤の強化が主目的。全国の市町村数は９９年３月末の３２３２から２０１０年３月末には１７２８（４６・５％減）とほぼ半減する見通しだ。
平成の大合併は９９年の合併特例旧法と２０００年の地方分権一括法の施行に伴い全国で活発化。県内では旧法下で３３の法定協議会が設置され、延べ１０３市町村、実数で７４市町村が参加し、１４地域（構成市町村３５）で合併が実現した。
一方、合併に至らなかった法定協議会は１９。うち１３協議会が住民投票の結果による解散だった。合併相手をめぐり首長のリコール運動に発展するケースも発生。０３～０４年にかけて頻発した合併の是非を問う住民投票は大きな地域問題となった。
傾向として人口規模の小さい県北東部で進み、県西南部では低調だった。
０５年の国勢調査に基づく人口規模で見ると、２０万人以上が９市となり、２０万人未満１０万人以上が１２市に増加。一方で２万人未満は１２町村あり、このうち３町村が１万人未満（全国で４５８団体＝３月末見込み）となる。
自主自立の時代へ 国、県頼らぬ行政運
本県では秩父地域や本庄地域の市町で「定住自立圏」を形成するなど、新たな広域連携の形が広がっているほか、都市部の川口、鳩ケ谷両市でも、昨年１２月に任意合併協議会を設置し、将来のまちづくりを模索している。
埼玉は日本の縮図だ。１２０万人～３５００人規模の市町村があり、都市部と農村部、山間部と平野部で地域事情も異なる。慢性化する財政難を背景に地域間格差が広がる中、行財政基盤の強化へ各自治体がどう取り組んでいくか。地方分権改革の進展とともに市町村の自立が、より強調される時代となる。
