2010年05月05日 朝日新聞を抜粋編集
◇にぎわい創出 妙案見えず
さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎える。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。
大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。
対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。
「イベントがないと新都心（西側）はガラガラ。目的があれば来ますが、ビル風が強く、ぶらっと歩く街ではありません」。コクーンに映画を見に来た市内の男性会社員（６０）は言う。
新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７・４ヘクタール。日本郵政や民間企業のビル、ホテル、大型スーパーなども立ち並ぶ。
新都心誕生のきっかけは、国が打ち出した「業務核都市」構想。１９８６年、東京への一極集中を緩和するため、浦和・大宮地区が首都圏の広域的な拠点の一つに選ばれた。そこで、県などが開発中心地として着目したのが、旧国鉄の大宮操車場跡地。今の新都心西側地区にあたる。
８９年、横浜や千葉との誘致合戦の末、同跡地への政府機関の移転が決定。９１年に開発が着工され、国の約２０機関が移転して２０００年５月、街びらきにこぎつけた。
当時の土屋義彦知事は「埼玉百年の大計」と位置づけ、著書で「埼玉は関東の中心になるだろう。関東の中心になるということは、日本の中心になるということだ」と期待を示した。当初の５年間は、さいたま市の誕生や政令指定都市化、コクーン開業などもあり、計画は順調に進むかのようにも見えた。
◇複合ビル計画 見直し先行き不透明
目算の狂いが目立ち始めたのは、０６年。合同庁舎の隣の「第８―１Ａ街区」（２・４ヘクタール）にデジタル放送用タワーを誘致しようとしたが、「東京スカイツリー」（東京都墨田区）との競争に敗れた。観光などの目玉候補を失った。
同街区では、オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、三菱地所などが建てる計画だった。しかし、「オフィス需要低迷など経済状況の変化」を理由に、県や市に計画見直しを申し入れたことが表面化した。計画継続に向けた協議が続いているが、期限は７月２５日。「規模縮小は避けられない」（市関係者）との見方もある。
スーパーアリーナ内の「ジョン・レノン・ミュージアム」も、来館者減少などの理由で９月末の閉館が決定。市観光政策課は「全国に発信できる観光資源だったのに」と落胆している。後継施設は未定で「どうしたら人が呼べるかを考えたい」（県都市整備政策課）という状況だ。
先行きが不透明な施設は、他にもある。現政権が掲げる国の出先機関の「原則廃止」が実現した場合、合同庁舎をどう活用するかという問題が浮上する。
完成前から見物客が大勢訪れるスカイツリーとは対照的に、新都心は今も「にぎわい創出」が課題だ。県によると、街びらき前に５万７千人と計画していた就業人口は、１万９千人足らずにとどまっている。県内の経済シンクタンクの担当者は「民間企業が増えれば理想的だが、不況で東京都心でさえオフィス賃料が下がっている中、新都心まで来るメリットは見あたらない。商業施設もショッピングモールは県内各地にあり、にぎわいをどう生み出すかは難しい」と話している。
