6月12日 産経新聞を抜粋編集
川越市と、県西部の観光バス会社など２０社が加盟する「県バス協会西部地区部会」は、災害時に各社が保有するバスを活用する協定に調印した。西部地区部会によると、県内では飯能市に続いて２例目。
大型バス２０９台、中型１０１台、小型１２７台が、地震や水害などの時に提供される。西部地区部会からの申し出により締結された。
市によると、バスは高齢者や障害者ら自力での避難が難しい被災者の輸送や、一時的な避難所として使われる。バスの冷暖房で寒暖を防げるほか、トイレが設置されているものもあり、市の危機対応能力が向上すると期待される。
