８都県市首脳会議 分権改革へ活発議論
2009年11月20日 埼玉新聞を抜粋編集
首都圏の知事と政令市長による「８都県市首脳会議」が１８日、さいたま市浦和区で開かれ、地方自治体の裁量権を保障するため、新たに「地方自治基本法（仮称）」を制定するよう国に働き掛けていくことで合意した。
基本法制定を提案した神奈川県の松沢成文知事は「現行の地方自治法は組織や運営の細部まで規定し、地方自治を保障するというより、国が地方を管理する法律に成り下がっている。大まかなルールは基本法とし、それ以外は条例で各自治体が決められるようにするべきだ」と指摘した。
地方自治法に基づく環境特化の「首都圏広域連合」については、道州制などを視野に設置する方向で合意した。
