県産木材に“応援団” 企業集め発足へ 木づかい運動実行委員

2008年7月3日(木)　埼玉新聞を抜粋編集

• 　県や木材関係団体でつくる「埼玉の木づかい運動実行委員会」が、地場産木材の活用を後押しする県内企業を集めた「応援団」を近く発足させる。
  オフィスの建材や備品の素材に、地元産の木を組織的に取り入れることで、消費を促し、林業と周辺産業に活力を与えるのが狙い。
  同実行委は木材の“地産地消”が、循環型社会の構築に向けた「環境貢献」にもつながると強調、数社に参加要請を始めた。
• 県内の木材年間供給量は約6万立方メートル。このうち県産木材分は約180万立方メートルと３％余りにすぎない。一方で県産木材の利用量は、適齢期に達した植林の伐採などに伴い、98年の3万1千立方メートルから回復。昨年度は約6万3千立方メートルに増えている。
• 　「木を育て、木材として伐採し、再び木を植える循環を将来にわたって持続できないか」。応援団の発想には本格的な林業復権への期待がこめられている。
• 　同実行委は、県産木材の利用拡大を目的に6月に設立。木材や建築、住宅の関係団体とＮＰＯ法人など19団体が参加し、木づかい推進月間（10月）の設定や有料木材住宅コンクールの実施などを展開していく。