2008年11月29日(土)埼玉新聞を抜粋編集
県は２８日、首都圏中央連絡自動車道インターチェンジ（圏央道ＩＣ）周辺の乱開発抑止を目的に設定した「重点抑止エリア」内で、環境保全などを考慮しない開発につながる恐れのある「乱開発抑止対象行為」が計１３８カ所あることを明らかにした。新たに確認した廃棄物の放置や野焼きなど計六件を廃棄物処理法に基づいて指導した。
エリア内の乱開発抑止対象行為は、都市計画法や景観法、農地法などに基づく違反施設など。今回の１３８カ所で確認されたのは▽資材置き場への無断転用２５件▽市街化調整区域へのプレハブ小屋などの違法建築物４０件▽廃棄物の不適正処理３４件▽禁止地域への看板設置５０件▽無届けの資材置き場一件―の計１５０件。
圏央道ＩＣの乱開発抑止をめぐっては、上田清司知事と１６市町の首長が今年１月、一帯の田園風景を次世代に引き継ぐことをうたった共同宣言をまとめた。監視体制の強化とともに、市町村による農業振興地域の除外手続きを極力行わないことも共有している。
知事は今月４日の定例会見で、エリアの設定に関して「ＩＣ周辺には、黙っていても資材置き場や産業廃棄物施設ができやすい。屋敷林の中に企業団地があるイメージをつくっており、周辺に突然、産廃置き場ができたらたまらない」と述べた。
